【ジュニアNISA】制度変更の影響(使い勝手がよくなった)

ジュニアNISAについての記事です。

本日の要旨

- ジュニアNISAの制度廃止により、これまでよりも検討がしやすくなった

- 本格的に検討するのであれば、非課税枠の取れる2020年から開始するのもアリ

ジュニアNISAの利用状況

金融庁の調査によると、2019年6月時点でのジュニアNISAの利用状況は、一般NISAや積み立てNISAよりに比べてかなり少ないものでした。

【2019年6月口座件数調査結果】

- 一般NISA…1,161 万口座

- 積み立てNISA…147 万口座

- ジュニアNISA…32 万口座

金融庁 NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況調査 (https://www.fsa.go.jp/policy/nisa/20190920/01.pdf

なぜジュニアNISAの人気がなかったのか

ジュニアNISAの人気がなかった理由の一つとして、子供が20歳を超えるまでは引き出すことができなかったからではないでしょうか。

引き出す場合は過去に遡って課税がなされる仕組みだったからと思います。

長期で引き出すことができないうえに、運用益がでるかどうかも分からないのでは検討の優先度は下がります。

ジュニアNISAの制度改正が与える主な影響

令和2年の制度改正により、ジュニアNISAの新規積み立てが2023年で終了になりました。

この制度改正にあわせ、2024年6月1日以降はジュニアNISA口座から引き出した場合でも運用益に課税がされないことになったのです。

【令和2年度税制改正の大綱】(一部抜粋)

…ジュニアNISAについて、次の措置を講ずる。

未成年者口座開設可能期間は延長せずに終了することとし、その終了にあわせ、令和6年1月1日以後は、課税未成年者口座及び未成年者口座内の上場株式等及び金銭の全額について源泉徴収を行わずに払い出すことができることとする。

令和2年度税制改正の大綱(https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2020/20191220taikou.pdf

皮肉なことに、人気がなくて制度廃止になり、その制度廃止が逆に既存の制度のデメリットを解消するという結果になりました。

2024年6月以降はいつでも引き出せるということで使い勝手がよくなり、本格的に検討出来そうです。

ジュニアNISA口座の開設は2023年まで

本年度(2020年時点)からジュニアNISAを活用すれば、年間80万×4年間で最大320万の非課税枠を取ることができます

分散投資を考えれば年内までに検討してもよいかと思いました。